2022.04.14

介護保険制度ってどんな保障があるの？

maria

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40歳以降に給料明細を確認すると「介護保険」が天引きされていることが分かると思います。この介護保険とはいったいどんな制度なのでしょうか。

毎月そこそこの金額を天引きされているのに、制度を理解していないのはもったいないですよね。将来、お世話になる可能性が高い介護保険について、いざという時のために今のうちから知っておきましょう。

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介護保険とは？

65歳以上の高齢者や40～64歳の特定疾病の方が、病気やケガなどで介護が必要になった時に介護費用の一部を負担してくれる社会保険制度が「介護保険」です。

介護保険を利用する場合「要介護認定」が必要です。

要介護認定で「要介護1～5」に認定されると、ケアマネジャーが作成したケアプラン（介護サービスの利用計画）をもとに「介護給付」を受けることが可能となります。

「要支援1～2」に認定されると、地域統括支援センターやケアマネジャーが作成した介護予防ケアプランをもとに「予防給付」を受けることが可能となります。

介護保険で利用できるサービスは、大きく「居宅サービス」と「施設サービス」があります。

居宅サービスは、訪問介護員（ホームヘルパー）や介護福祉士が自宅を訪問し、身体介護・家事援助・通院の手助けなどの介護や生活支援を行ってくれます。また、利用者が自宅から施設に通うデイサービスや特別養護老人ホームに日帰りで通い、食事や入浴などのサービスも受けることができます。

施設サービスは、「要介護」の認定を受けた人が、特別養護老人ホームなど施設に入居しサービスを受けることができます。

そのほか、各市区町村の特性に応じた「地域密着型サービス」、福祉用具のレンタルや購入に係るサービスや、階段の手すりの取り付けや入浴補助用具の購入など住環境改善に係るサービスについても介護保険の対象となります。

介護サービスの利用料のうち、利用者の負担額は基本的に1割ですが、収入に応じて2～3割に変わります。ケアプラン作成自体に利用者の負担はありません。

自身に介護が必要になってしまった時、「要介護認定」にはどのような手続きが必要なのでしょうか？認定の結果が決定するまで、申請からおよそ1ヶ月程度かかります。なにかあった時には、すぐに動けるように申請の手順を知っておきたいですね。

介護を受ける本人が住んでいる市区町村の窓口で申請を行います。本人・家族のほか、地域包括支援センターが代理で申請することも可能です。本人が動けない、家族が近くに住んでいない場合や、申請についてわからないことがある場合などは、地域包括支援センターに相談しましょう。

要介護認定には「調査」が必要です。調査員が自宅（入院の場合は病院）に訪問し、心身の状態を調べます。また、かかりつけ医の「意見書」を書いてもらう必要があります。かかりつけ医が決まっていない場合は、地域包括支援センターに相談すればお医者さんを紹介してもらえます。

1次判定は、認定調査の結果をコンピューターを使用して公平な判定基準で分析します。2次判定は、（1）1次判定の結果（2）調査員の調査結果（3）かかりつけ医の意見書をもって、専門家による審査が行われます。

申請からおよそ1ヶ月で「要介護1～5」「要支援1～2」「非該当」の結果が決定します。各結果をもとに、今後のケアプランや支援サービスを決定します。

わたしたちの親世代はすでに利用している、もしくは近い将来利用する可能性が高い介護保険制度。制度の概要を押さえておくだけでも、自身や家族が急に介護が必要になってしまっても、慌てることなく冷静に行動できるのではないでしょうか。