後期高齢者の医療費負担が増額に?
現在、後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口自己負担額は基本1割(現役並み所得者は3割)です。2022年10月の法改正以降、一定以上の所得のある場合、2割負担になる可能性があります。
わたしたち現役世代には関係ない話のように思いますが、今後さらなる制度の改悪が予想されています。人口が少なくなるのはこれからです。わたしたちが後期高齢者になる時に備えて、今回の制度改定についてよく確認しておきましょう。
後期高齢者医療制度とは
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方が加入する医療保険制度です(一定の障害がある場合は65歳以上)。75歳になると国民健康保険や会社などの健康保険から脱退し、後期高齢者医療制度に移行します。
2022年9月30日まで
| 現役並みの所得者 (単身世帯383万円以上) | 3割負担 |
| 一般所得者等 (単身世帯383万円未満) | 1割負担 |
今までは75歳以降の医療費窓口自己負担は現役並みの所得者以外は1割負担でした。2022年10月以降の制度変更でどのように変わるのか、単身世帯を例に見ていきましょう。
2022年10月1日から
世帯に75歳以上で課税所得が28万円以上の人がいる場合(いない場合は1割負担)
| 現役並みの所得者 (単身世帯383万円以上) | 3割負担 |
| 一定以上の所得のある人 (単身世帯200万円以上383万円未満) | 2割負担 |
| 一般所得者等 (単身世帯200万円未満) | 1割負担 |
今回の制度改定で年間の所得額が200万円以上383万円未満で2割負担の区分が追加されました。2割負担になる割合は被保険者の20%程度にあたります。対象者は年間で平均2~3万円負担増となるそうです。
高齢者の医療費は現役世代の保険料で一部を負担しています。今回の制度改定は現役世代の負担軽減を目的としていますが、現役世代の負担減額は年間700円から800円程度しか軽減されません。
気を付けること
健康がとても重要
現役世代に比べて高齢者の医療費は約5倍かかるというデータがあるそうです。当然、後期高齢者なれば通院する可能性が高くなります。どれだけ病院に通う機会を減らせたり遅らせたりできるかが医療費節約の鍵となります。
健康であれば病院のお世話にならずに済むので、やはり健康でいることが一番の節約になるでしょう。現役時代の今から食事に気を付けて、運動することが大事ですね。
リフィル処方箋の活用
リフィルは「詰め替え・おかわり」の意味があります。リフィル処方箋は1回の処方箋で最大3回まで、病院で診察をしなくても調剤薬局で薬を処方してもらうことが可能になります。2022年4月以降から導入されます。
薬をもらうだけなのに通院が必要で毎回診察を受けている人も多いのではないでしょうか。診察費が3回に1回で済むだけでも時間もお金も節約になるので、このような制度は利用したいところですね。
ただリフィル処方箋を出してもらうには、病院が対応している必要があり、病気・症状などの条件があります。まだまだ普及までには時間がかかりそうです。
民間の医療保険は必要ない
このような制度の改悪があると、不安をあおるように民間の終身型医療保険への加入を促す広告を目にする機会が増えてきます。
高額療養費制度を利用すれば、ひと月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた金額については払い戻してもらえるので、無理して民間の医療保険に加入せずに、その分蓄えておいたほうがよさそうです。