年金

標準報酬月額とは?3・4・5月は残業しないほうがいい?

今年の給料明細を見返していたところ、10月から社会保険料の控除額が上がっていました。2021年9月分より標準報酬月額の等級が上がってしまったようです。

標準報酬月額は4・5・6月のお給料を元に算出されているので、3・4・5月は残業しないほうがいいということを聞いたことがありますが、わざわざ標準報酬月額を気にして働いたことはありませんでした。今年の3月は確かに通常の年度末に比べて、イレギュラーな作業が多かったのでかなり残業が増えました。

控除されてしまう額を1年分で考えると、3月の残業分より社会保険料のほうが上回ってしまいます。もし残業を減らすことで調整できるなら、来年は調整したほうがいいのか、標準報酬月額について知っておこうと思います。

標準報酬月額とは?

毎月お給料から引かれている社会保険料。社会保険料のうち健康保険・厚生年金保険の金額は、4・5・6月のお給料を元に算出される「標準報酬月額」に保険料率をかけたものになります。

標準報酬月額の等級は、厚生年金は1等級(88,000円)~32等級(650,000)、健康保険は1等級(58,000円)~50等級(1,390,000)までに分類され、4・5・6月のお給料の平均額から等級を当てはめます。

複雑なように感じますが、下記リンクから自分が住んでいる都道府県(健康保険料率は都道府県)を選択すると、標準報酬月額の等級、健康保険・厚生年金保険の保険料が表で見られるようになっています。

令和3都道府県毎の保険令和3年度保険料額表(令和3年3月分から) | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)

※リンク先は令和3年のものになります。必ず最新のものをご確認ください。

1円違うだけでも等級が上がってしまうこともあります。3月で残業が増えてしまった場合など、4・5月で調整できないか、一度確認しておいてもいいかもしれませんね。

ちなみに社会保険料のうち、雇用保険は毎月のお給料に対して決められた雇用保険率(令和3年は0.3%)をかけて算出します。

計算してみよう

例えば新潟県に住む派遣社員A子さん(35歳)の場合、4月のお給料が31万円、5月は29万円、6月は26万円だったので、3か月の平均額は286,666円です。標準報酬月額は280,000円で21(18)等級で、健康保険・厚生年金保険の金額は38,920円です。35歳なので介護保険料は含まれません。

仮に6月のお給料が5月の残業により2万円増えて28万円になってしまった場合、3か月の平均額は293,333円になり等級が1つ上がります。標準報酬月額は300,000円で22(19)等級で、健康保険・厚生年金保険の金額は41,700円です。21(18)等級と22(19)等級では月額2,780円、年額33,360円の差額になってしまいます。

ちなみに、標準報酬月額の対象となるものは、基本給・各種手当(通勤・残業・住宅・家族など)・現物支給(食事・住宅・定期券など)が対象となり、年3回以下の賞与や臨時に支給される出張旅費などは含まれません。

3・4・5月の残業は減らしたほうがいい?

わたしのように3月勤務分が4月のお給料になる場合、どうしても年度末という多忙な時期が標準報酬月額に影響してきます。なるべくなら等級を下げたいところなので、3・4・5月は残業しないようにしたいですが、残業を減らせば、「単純に手取り額が減る・将来受け取れる年金の額が減る」ことになりますので、必ずしも3・4・5月に残業することが損することとは言いきれません。

標準報酬月額を下げたいばかりに、繁忙期にみんなが残業している中、ひとりだけ定時に帰るというわけにもいかないと思うので、無理をしない程度にバランスを考えて調整していきたいですね。

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