年金

年金を受け取りながら働きすぎると受給額が減る?「在職老齢年金」とは

60歳を越えたら年金を繰り上げ受給しつつ、元気なうちはバリバリ働きたいと考える方も多いのではないでしょうか?定年後も再雇用や継続雇用などで働ける制度が整ってきているので、働く60歳代も増えてきています。

しかし、働きすぎて収入が多い人は「在職老齢年金」という制度によって、受け取れる年金が減額されたり支給停止されたりするそうです。いままでは「年金をもらいながら働きすぎると損をする」というのが常識がありました。

「在職老齢年金」とはどのような制度なのか、また、60歳~65歳がバリバリ働きやすくなる、2022年4月以降の制度変更についてみていきたいと思います。いままでの常識は変わりつつあるようです。

在職老齢年金

「在職老齢年金」とは 年金を受け取りながら就業し「一定の収入」を超えた場合に、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。現在、60歳~65歳と65歳以降で基準が異なります。

60歳~65歳

  • 老齢厚生年金の基本月額+総報酬月額相当額=28万以下は全額支給
  • 老齢厚生年金の基本月額+総報酬月額相当額=28万を上回る場合は減額もしくは支給停止

60歳台前半(60歳から65歳未満)の在職老齢年金の計算方法はコチラ

簡単に言うと年金と給料の合計額が28万円以上だと受け取れる年金が減額または支給停止されるというもの。

例えば年金が12万円で給料が19万円の場合…

総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円以下の場合の計算方法は「基本月額-(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2」なので…

12万円-(19万円+12万円-28万円)÷2=10.5万円

もらえる年金が1.5万円も減ってしまいます。この計算の場合、給料が40万円を上回ると年金は支給停止となります。

60歳以降も同じ会社に再雇用で働けるような人であれば28万は超えてしまうのではないでしょうか?まだ働く能力はあるのに、もらえる年金が減ってしまうからと、あえて再雇用を断って、28万円で収まるアルバイトなどにしてしまう人もいるんだとか。

65歳以降

  • 老齢厚生年金の基本月額+総報酬月額相当額=47万以下は全額支給
  • 老齢厚生年金の基本月額+総報酬月額相当額=47万を上回る場合は減額もしくは支給停止

65歳以後の在職老齢年金の計算方法はコチラ

65歳以降の場合、年金と給料の合計額が47万円以上で受け取れる年金が減額または支給停止されます。 65歳未満と65歳以降では大きな差がありますね。

2022年4月以降の変更点

2022年4月以降、「在職老齢年金」は60歳~65歳までの基準だった年金と給料の合計額28万円が65歳以降と同じ47万円になります。「年金をもらいながら働きすぎると損をする」 という常識はこれから変わってきますね。

70歳まで働ける機会が与えられるように「70歳就業法」があるのに、年金を繰り上げ受給しつつ働こうとした場合、限度が28万円では働く気力を失って、近所でアルバイトでも…と思うのは当然ですよね。

70歳まで働ける?70歳就業法って?2021年4月1日に施行された「70歳就業法」って、今までの「高年齢者雇用安定法」とどう違うのか勉強したいと思います。...

将来年金の受給額が減っていくことが予想されている中で、長く働くための制度が改訂されていくことは良いことだと思います。(本当は働かずに年金だけで暮らせたらもっといいのですが…)

わたしはまだ40代ですので「在職老齢年金」の制度は直接関係ないですが、こういった情報を知っているのと知らないのでは老後の生活に大きな差がありそうです。なかなか普通に暮らしているだけでは得られない情報をきちんとキャッチできるようにしておこうと思います。

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