資金計画全般

70歳まで働ける?70歳就業法って?

2021年4月1日より「70歳就業法」が施行されました。これにより企業は70歳まで働ける機会を与えるための制度を導入することが「努力義務」となったそうです。

わたしの会社にも60歳の定年後、嘱託社員として働いている人が何人かいますが、みなさんまだまだ現役で働けるくらいしっかりしています。

わたしはできれば70歳まで働きたくないですが、そうも言ってられないので、今までの「高年齢者雇用安定法」とどう違うのかきちんと知っておきたいなと思いました。

これまでの高年齢者雇用安定法

今までは企業は下記のいずれかを導入することが義務づけられていました。希望する従業員は全員65歳まで働くことができ、違反した企業には制裁が課されます。

  1. 65歳に定年引き上げ
  2. 定年制の廃止
  3. 65歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度等)を導入

厚生労働省高年齢者雇用安定法改正の概要より

70歳就業法

65歳まで企業の義務に加え、2021年4月1日からは70歳まで働ける機会を与えるため、企業は下記のいずれかを導入することを「努力義務」としています。「努力義務」なので今のところ、違反しても制裁はありませんが、今後「努力義務」から「義務」となる可能性が非常に高そうです

  1. 定年を70歳に引き上げ
  2. 定年制の廃止
  3. 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
  4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
  5. 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
  • a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
  • b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

厚生労働省高年齢者雇用安定法改正の概要より

2021年4月1日の改定で「(4)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」と「(5)70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入」の創業支援等措置(雇用にならない措置)が新たな選択肢として加わりました

業務委託契約とは、簡単に言うとフリーランスになったりや起業したりすることで、企業から継続的に業務を受ける働き方です。

社会貢献事業とは、企業やNPO法人などが行う社会貢献事業に有償ボランティアとして従事する働き方です。

(4)(5)の導入は労働組合などの過半数の同意を得ることが必要になるそうなので、なかなか導入に至るまではハードルが高そうですね。

70歳まで働くには

65歳定年制は、2025年4月からすべての企業の義務となることもあり、これからは70歳まで働くことが当たり前となってくるかもしれません。

ただ、70歳まで働くためには健康でないと働けません。そのためには健康に気を遣って、少しでも長けるようにしたいものです。

また、働く以上は会社や社会の役に立たなくては意味がないので、自身のスキルや経験を積んで行くことが必要になるでしょう。

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