日本株

「プライム市場」の基準厳格化による影響とは?

現在の東証市場である「東証1部」「東証2部」「マザーズ」「ジャスダック」の4つを、2022年4月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに市場を再編します。

プライムになるための基準とはなんなのか、もし東証1部銘柄がプライムから脱落した場合、わたしたち個人投資家に与える影響はなにかあるのでしょうか。

2022年4月まで時間はありますが、今から準備しておくことがあるのか調べてみました。

東証1部からプライムへ?

市場の再編は「プライム」はグローバルな企業、「スタンダード」は中堅企業、「グロース」は新興企業というように市場の特徴を明確にして、海外からの投資マネーを呼び込むのが目的です。

今は東証1部といっても大企業だけでもないですし、マザーズとジャスダックに至ってはあまり違いもよくわからない状態です。

そのため、現在の東証1部よりプライムの基準が厳格になります。現在、東証全体に上場している企業の3,786社のうち2,192社が東証1部銘柄になります(2021.7.6現在)が、そのままプライムになれるわけではなく、このうちおよそ700社がプライムの基準から脱落してしまうことが予想されています。

プライムに残れる基準とは?

項目新規上場基準上場維持基準
株主数800人以上800人以上
流通株式数20,000単位以20,000単位以
流通株式時価総額100億円以上100億円以上
売買代金時価総額250億円以上1日平均売買代金0.2億円以上
流通株式比率35%以上35%以上

東証1部の企業はプライムに残ることを目指していますが、プライムの基準に満たない企業は対応に追われています。

流通時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上がプライムの基準となります。流通時価総額や流通株式比率を上げるために企業間やグループ間で保有していた株式の持ち合い解消などで対応を急ぐ企業が相次いでいます。

最近では、ZOZOが大株主である前澤氏から自己株式を一部取得するなどのニュースがありましたが、これもプライムの基準を満たすための対応でした。

さらに条件として、2021年に改定された「コーポレートガバナンススコード全原則の適用」があります。社外取締役が取締役会の3分の1を占めることや、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用などが求められています。

最近、不祥事や不正が行われた企業がいくつかニュースになっていましたが、その辺りはプライムに影響するのかまだ分かりませんでした。

わたしたち個人の影響は?

現在東証1部の企業がプライムから脱落すれば、少なからずその企業の個別株の株価に影響はあると考えられます。

また、現在TOPIXは東証1部全銘柄ですが、TOPIXの構成銘柄も20251月までに段階的に再編を行います。流通株式時価総額100億円未満の銘柄については「段階的ウエイト低減銘柄」として徐々に構成比率を下げていきます。最終的にTOPIXから外れてしまう銘柄は、上場投資信託(ETF)から購入されないため、やはり株価が下がる可能性が高いです。

また、東証1部の株主数の基準が2,200人だったのに対し、プライムは800人以上となります。企業は無理して株主数を増やさなくてもいいということになります。今まで株主数を増やすために株主優待を行ってきた企業はプライムになることでもしかしたら株主優待を止めてしまうこともあるかもしれません。

今後、起こるかもしれないことを予測しながら投資を考えていく必要がありそうです。

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