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法改正で2022年からiDeCoはどう変わる?

2022年の法改正で今までiDeCoに加入できなかった人が加入できるようになったり、受け取り開始年齢が延長されます。iDeCoを利用する人や期間を拡充し、iDeCoを利用する人の選択肢の幅が広がる法改正となります。

変更点を確認しつつわたしたちにどのような影響があるか見ていきたいと思います。

iDeCoの加入可能年齢が拡大

今までiDeCoの加入可能年齢は60歳未満でしたが、2022年5月以降は60歳以上でも国民年金被保険者であれば65歳まで加入が可能になります。

対象となるのは、60歳以降でも会社員や公務員(第2号被保険者)として厚生年金に加入して働き続ける場合、自営業など(第1号被保険者)や専業主婦など(第3号被保険者)が任意加入被保険者として国民年金に加入する場合が当てはまります。

最大5年分運用期間が延びること、所得控除が受けられることがメリットとなります。

iDeCoと企業型DCの併用

今まで企業型DCとiDeCoの併用は会社が規約で認めている必要があり、企業型DCとiDeCoの併用はほとんどできていないのが現状でした。2022年10月以降、要件が緩和され本人の意志だけで、拠出限度額の範囲内にはなりますが、iDeCoに加入することができるようになります

事業主掛金の少ない若い社員や会社の扱う金融商品に魅力的なものがない場合などはiDeCoとの併用を検討されてもいいのかもしれませんね。

<拠出限度額>

  • 企業型DCの事業主掛金+iDeCoの掛金=最大55,000円
  • 企業型DCと確定給付型の事業主掛金+iDeCoの掛金=最大月27,500円

受け取り開始年齢が75歳まで延長

今まで受け取り開始年齢は60歳~70歳までだったのが、2022年4月以降は60歳~75歳までに延長されるようになります。受け取りを遅らすことができれば、その分非課税での運用が可能になります。ただし、75歳で受け取る場合、年金での受け取りができなくなります。

よっぽど資金に余裕があればiDeCoの受け取りを75歳にしてもいいのかもしれませんが、公的年金の受け取りを繰り下げて受給額を増やすことを優先し、年金が受給できない期間をiDeCoでつなぐというのが良さそうです。

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